働き方改革の前に「皆保険の危機」の懸念 - 幸野庄司・健保連理事に聞く◆Vol.2

――医師の働き方改革関連の目玉は、「地域医療体制確保加算」（入院初日に520点）の新設です。年間2000件以上の救急搬送などの条件は、おおむね合意ができるものなのでしょうか（『救急搬送2000件以上で520点の加算新設』を参照）。 繰り返しますが、患者の安全が損なわれるのは、我々支払側の意図するところではありません。真に過酷な労働環境となっている勤務医の処遇改善に特化して財源が使われるのであれば、やむを得ないだろうとは思っていました。 幸野氏は、新設された「地域医療体制確保加算」については、真に医師の時間外労働の短縮につながっているのかなど、検証が必要だと強調する。 もっとも、医師に時間外労働の上限規制が適用されるのは、2024年4月。それまでに今改定を含め、計3回の改定があります。働き方改革の進捗、それを含めた三位一体改革の推移を確認しながら、段階的に対応していくべきというのが支払側の主張でした。にもかかわらず、最初の改定から、大きな財源が投入されてしまった。診療報酬以外にも、地域医療介護総合確保基金でも143億円（公費）が働き方改革に充てられます。 2022年からは先ほども言いまし...