患者増なら一般医療機関で受け入れ、指定機関は重症者に専念【18時追記】

政府は2月25日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の基本方針を決めた。今後の対応として、患者数が増えた地域では、感染症指定医療機関が重症者の治療に専念するため、一般の医療機関でも患者を受け入れることとした。国民に向けては、軽度の風邪症状であれば自宅で療養することや、むやみに医療機関を受診しないことを呼びかけている（資料は首相官邸のホームページ）。 方針を発表する加藤厚労相 厚労相「引き続き先手先手の対応進める」 基本方針では、現状を「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模患者クラスターが把握されている状態になった」とし、「患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは、今後の国内での流行を抑える上で重要な意味を持つ」と強調。「今後、国内で患者数が大幅に増えたときに備え、重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間」「国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期」と位置づけている。 厚生労働大臣の加藤勝信氏は記者会見で「国や地方自治体、医療関係者、事...