“新”必要医師数、非公開で提示、病院勤務医の内訳も

厚生労働省は、2月13日の「医療従事者の需給に関する検討会」の第33回医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎大学名誉教授）で、「都道府県別診療科ごとの将来必要な医師数の見通し」案を提示した。構成員のみの配布で、会議後に回収された。必要医師数は、新専門医制度の専攻医のシーリング（募集定員の上限）の基礎データとなるだけに、公表時期が注目されるが、同省医政局医事課は会議後、「しかるべきタイミング」と述べるにとどまった（資料は、厚労省のホームページ）。 将来の必要医師数は、2019年2月にも提示（『内科、外科など10科は必要数増、精神科など8科は減』を参照）。都道府県別に、新専門医制度の18の基本領域別の現在（2018年）の医師数と、2024年、2030年、2036年の必要医師数を推計・比較したものだ。 今回は、（1）入院需要と外来需要の比率の反映、（2）診療科（小児科、精神科、放射線科、麻酔科）の特性を踏まえた見直し、（3）将来の患者数推計に用いる基礎データ（診療科ごと）の見直し――を行った。基礎データは、医師・歯科医師・薬剤師調査（前回2016年、今回2018年）、患者調査（同2014年、20...