「かかりつけ医機能、患者にアピールする文書で説明を」幸野氏

2020年度診療報酬改定では、かかりつけ医機能の評価が柱の一つ（『地域包括診療加算、「時間外対応加算3」でも算定可能に』を参照）。その一環で、2018年度改定で新設された初診料への「機能強化加算」については、かかりつけ医機能を担うことを院内掲示したり、その内容を患者が持ち帰れるよう文書にすることが施設基準に加わる。これまでの議論と同様、最後の個別議論の場となった1月31日の中医協総会でも、支払側と診療側で意見の食い違いを見せた（『機能強化加算の患者説明、“押し付け合い”再び』を参照。資料は、厚生労働省のホームページ）。 健康保険組合連連合会理事の幸野庄司氏は、「事務的な内容を文書にして渡しても、患者には響かない。各医療機関が自らの言葉で、患者にアピールするような、実効性のある文書にすることが最低条件」と強く要望。「どんな文書を作成するかで、診療所の質が問われる。『地域でこのような医療を提供している』などと丁寧な説明が必要」と述べ、どんな文書を作成するか、保険者としても追跡調査していく方針を示した。 吉森俊和氏（左）と幸野庄司氏（右） これに対し、日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、「機能...