「単独で医療が完結する時代は終焉」、危機感強く

NPO法人日本医療経営機構は12月20日、「地域医療構想・再編統合時代の地域医療連携推進法人の展開」をテーマに都内でフォーラムを開催した。登壇した4つの地域医療連携推進法人の設立目的や参加法人、展開する事業には相違はあるものの、共通していたのは今後の日本の人口構成や医療需要の変化を見据えると、施設単独では医療が成り立ちにくくなっていることへの危機感だ。 日本海ヘルスケアネット代表理事で、山形県・酒田市病院機構理事長の栗谷義樹氏は、「地方の最大の問題は、過疎化と高齢化。もはや施設単独では成り立たず、新しい医療と介護の複合事業体を作るべき。このままでは2022年度、2024年度の診療報酬改定を乗り切れない事業者が続出するのではないか」と警鐘を鳴らした。2020年の東京五輪以降の日本の景気の先行きは不透明であり、2022年から団塊の世代が75歳になり始めることなどが、そう考える理由だという。「地方と都市部は全く違う。地方の現場から言えば、業務量が縮小していくという、かつて経験したことがないフェーズに入っている」。 日本海ヘルスケアネットは2018年4月に設立、現在10法人が参加し、医師派遣や...