医法協加納会長、病床削減支援「望んでいたこと」

日本医療法人協会会長の加納繁照氏は12月18日、加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務大臣の2020年度予算折衝で、病床ダウンサイジング支援として84億円程度が盛り込まれたことについて「人口が減少し、供給体制が過剰になっている地域が出ているのも事実で、病床削減が必要になってくる。政策的な補助、支援が必要だということは前々から言ってきたことで、望んでいたことだ」と述べて、歓迎した。四病院団体協議会総合部会後の記者会見で、私見と断った上で述べた（『2020年度診療報酬改定、全体で0.46％マイナス 2020年度予算で84億円、病床削減は必要、政策的支援を』を参照）。 加納氏は、2016年度診療報酬改定で新設された地域移行機能強化病棟入院料で施設基準の一つに「当該保険医療機関全体で、1年当たり、当該病棟の届出病床数の5分の1に相当する数の精神病床を減らしていること」があったことを念頭に、「言い方は悪いかもしれないが、減反政策的に行われた。我々は、一般病床も減反が必要ではないかと前々から要望していた」と説明。また、公立病院はもともと税金で作られ、補助も入っているとして、「民間中心の支援になるのではな...