全自病会員病院、内定医師1人から断られる

全国自治体病院協議会会長の小熊豊氏は11月21日の記者会見で、厚生労働省が9月26日に地域医療構想の具体的対応方針の再検証が必要として424の公立・公的医療機関等を公表して以降に、対象病院で2020年4月からの勤務が内定していた医師1人から入職を断られた会員病院があったことを明らかにした。大学から医師派遣について相談された事例もあるといい、同氏は「『廃院しろという意味か』という声も聞いており、憤りの声が上がっている」と述べた。 小熊豊氏、後方は竹中賢治氏。 全自病は11月20日、全国自治体病院開設者協議会（会長：平井伸治鳥取県知事）、地方6団体などとともに10団体の連名で厚生労働大臣の加藤勝信氏に対し「424リスト」を巡る対応や予算編成、診療報酬改定などについての要望書を提出した。小熊氏によると、その際には平井氏が、実名公表についての問題点などについて「怒りの声を上げた」という。小熊氏は424リストについて「機械的な指標で、丁寧な説明もなく突然発表した」と問題視した上で、今後の焦点は民間病院についてのデータをどう扱うかだと指摘した。 日本医師会副会長の中川俊男氏がこれまで、「公立・公的...