診療報酬改定、「働き方」巡り対立埋まらず

厚生労働省は11月21日の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、医師の働き方改革を「重点課題」とする2020年度診療報酬改定の基本方針（骨子案）を示した。働き方改革の位置づけを巡っては、これまでも医療部会、医療保険部会でともに意見が対立しており、この日の会合でも保険者と医療者の隔たりは埋まらなかったが、厚労省は年末の予算編成に向けて、両部会をもう1回ずつ開き、議論の収束を目指す（資料は、厚労省のホームページ）。 11月21日の医療保険部会 骨子案では、▽医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進、▽患者・国民にとって身近であるとともに、安心・安全で質の高い医療を実現、▽医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進、▽効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上――の4つの基本的視点を提示。中でも、時間外労働の上限規制が医師に適用される2024年が迫っているとして、働き方改革を「重点課題」としている（『厚労省、医療部会に2020年度改定の基本方針（骨子案）提示』を参照）。 重点課題について口火を切ったのは、健康保険組...