厚労省PHR、民間事業者参入で議論「モラルか、ルールか」

厚生労働省が11月20日に開催した「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」（座長：永井良三・自治医科大学学長）の第2回会議で、個人の健康診断結果や服薬履歴等の情報について、電子記録として把握するパーソナル・ヘルス・レコード（PHR）の活用に向けた留意事項が概ね了承された。今後はそれぞれの健診事業ごとの検討を行うために4作業班に分かれて検討を行い、実現に向けた工程表の取りまとめを、2020年夏をメドに行う予定。 20日に開催された同検討会 厚労省は、PHRにより、個人が健診結果や服薬履歴等の健康等情報を、電子記録として、本人や家族が正確に把握するための仕組みを目指す。同検討会構成員で慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授の宮田裕章氏が作業班長、同大医学部衛生学公衆衛生学教室教授の岡村智教氏が副班長を務める「PHRの推進に関する基本指針検討作業班」で基本方針素案の検討を進めた結果、20日の会議では、「国民・患者視点に立ったPHRの検討における留意事項～健診（検診）情報等を中心としたPHRの整備について～」として取りまとめ結果を提案した。 データは公共財、個人のデータアクセ...