内保連「意思決定支援管理料の新設を」、三保連シンポ

内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合が11月5日、「第20回三保連合同シンポジウム」を都内で開催、各連合が2020年度診療報酬改定に向けた重点要望項目を説明した。 内保連は、11の疾患を対象に、30分以上かかる説明を行った場合に算定できる「意思決定支援管理料」（1回500点）の新設を要望。外保連は「外保連試案2020」の活用、手術料等の新設164項目・改正208項目、材料関係34項目のほか、16術式に対する自動吻合器・吻合器加算などを要望し、人件費や償還不可材料費が診療報酬を超える点数の是正、2018年度改定で対象が拡大されたロボット支援下内視鏡手術の施設基準の緩和などを求める。その他、手術・処置の「休日・時間外・深夜加算」の施設基準の緩和も、継続課題だ（『外保連83学会、2020年度改定に向け405項目を要望』を参照）。看保連は（1）健康回復および疾病の進行・重症化予防、（2）地域包括ケアの推進、（3）効果的・効率的な医療――の3つの柱で、看護ケア実践への評価を要望した。 シンポジウムを担当した外保連の会長、岩中督氏は冒頭のあいさつで、医科本...