2020年度改定、「医師等の働き方改革」を重点課題に

厚生労働省は10月21日の社会保障審議会医療部会（部会長；永井良三・自治医科大学学長）で、2020年度診療報酬改定の基本的視点として4つを提示、その中で「医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進」を「重点課題」とする案を提示した。医師をはじめ、医療を提供する立場の委員から支持が得られた一方、保険者などの立場からは異論も出て、10月18日の中医協総会と同様の展開となった（『「働き方改革×診療報酬」で激論、中医協』を参照。資料は、厚労省のホームページ）。 2020年度改定の基本方針策定に向けた議論は、9月に続き2回目（『病院薬剤師の評価、調剤薬局との格差に異論続出』を参照）。 中医協委員でもある日本医師会副会長の今村聡氏は、中医協総会の議論を念頭に、「内容については、おおむね妥当だと思うが、いつ頃、中医協にこの方針を示すことになるのか」と質問。厚労省保険局医療介護連携政策課長の山下護氏は、「12月上旬をめどに取りまとめ、中医協には翌年1月に提出する」と回答した。これに対し、「中医協総会では、働き方改革については、相当に意見が対立した。基本方針を基に議論を進めないと無駄な議論になる...