第7次医療計画の中間見直し、周産期・小児医療を議論

厚生労働省の第15回「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）が10月18日、約7カ月ぶりに開催され、2019年度内に第7次医療計画の中間見直しに必要な必要事項を取りまとめ、「医療計画作成指針」を修正、2020年度から都道府県は同指針を踏まえ、中間見直しを行うというスケジュールを確認した（資料は、厚労省のホームページ）。 （2019年10月18日「医療計画の見直し等に関する検討会」資料） 2018年度からスタートした第7次医療計画は、従来の5カ年から6カ年の計画に変更、その中間年に当たる2020年度に必要な見直しを行うことになっている（『第7次医療計画「中間年の見直し」見据え、今年末に意見集約』を参照）。対象は、「5疾病・5事業、在宅医療」。18日の会議では、「5疾病・5事業、在宅医療」のうち、周産期医療・小児医療の現状について議論。次回以降、その他の疾病・事業についても検討する。「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」など他に検討の場がある疾病・事業については相互に連携しながら、議論を進める。 医療計画は、医師の働き方改革とも関...