「調整会議の議論活性化が趣旨」、3094の民間病院の実績も提示

名古屋市で9月28日に開催された第61回全日本病院学会のシンポジウム「地域医療構想」で、厚生労働省医政局地域医療計画課長の鈴木健彦氏は、前々日の9月26日に公表した、地域医療構想に関する具体的対応方針の「再検証」を求める公立・公的医療機関等について、「必ずしも医療機関そのものの統廃合を求めるものではない。病院が将来担うべき役割や、それに必要なダウンサイジング・機能分化等の方向性を機械的に決めるものでもない」と述べ、調整会議を活性化し、地域の実情を踏まえながら議論を尽くしてもらうことが、病院名公表の趣旨であると説明した。 厚労省が公表したのは、公立・公的医療機関等の具体的対応方針が、公立・公的等にしか担えない医療に特化しているかなどを検証するために、診療実績を分析したデータ（『424の公立・公的病院等、再編統合も視野に「再検証」』を参照）。調整会議で議論を深めるためには、民間病院のデータも必要になる。「精査が終わり次第、都道府県を通じて調整会議に提出させていただく」（鈴木課長）。 今回の分析対象は、2017年病床機能報告において、高度急性期もしくは急性期の病床を持つと報告した病院。計45...