HPVワクチン接種の積極的勧奨再開、産婦人科医会が厚労省要望

日本産婦人科医会は7月10日、「HPVワクチン接種の積極的勧奨の差し控えをこれ以上、継続する合理的な理由は見当たらず、リプロダクティブヘルス／リプロダクティブ・ライツの観点からも容認できることではない」と訴え、HPVワクチン接種の積極的勧奨再開を求める要望を厚生労働省に提出した。同日開催した記者懇談会で明らかにした。同医会はこれまでも同様の要望をしてきたが、2013年6月の積極的勧奨の差し控えから約6年経ってもなお、再開に至らないことから改めて厚労省に訴えた。 一方で、HPVワクチン接種率増加に向けた“草の根”的な動きも、記者懇談会で紹介した。静岡県、岡山県、栃木県の事例だ。静岡県では、「HPVワクチン接種推進プロジェクト」を展開。シンポジウムの開催、HPVワクチン接種件数調査などの結果、月数例だった接種件数が2019年3月には月約40件まで増えた（同プロジェクト参加20施設での接種件数。静岡県HPVワクチン接種件数調査のホームページを参照）。岡山県では、県が「子宮頸がん予防対策事業」を予算化。栃木県の小山地区医師会では、この9月から医師会医師が自施設で、接種対象年齢女子やその保護者に...