宿日直や自己研鑽の通知「医師の業務を明確化、現代化」、日医

日本医師会常任理事の松本吉郎氏は7月3日の定例記者会見で、7月1日付で厚生労働省から発出された医師の宿日直許可基準と自己研鑽の通知に関して、「医師の活動の実態を踏まえ、医師の業務を明確化、現代化したものと考えている」との見解を表明した（通知の詳細は、（『医師の宿日直、3条件かつ「十分な睡眠」で許可、厚労省通知』を参照）。 宿日直許可基準の通知については、宿日直中に従事できる「特殊の措置を必要としない軽度の、または短時間の業務」の具体的な例示がされたほか、一つの医療機関内でも所属診療科等ごとに宿日直扱いとするか否かを区分できることが明示されたことが、ポイントであると述べた。従来の宿日直に関する通知との相違については、松本氏は「厳しくなった、あるいは緩くなったということでもなく、現代化された」と回答。 自己研鑽の通知については、「医師の自主性を重視しつつも、研鑽かどうかの判断が適切に行われるよう、自己研鑽の3つの類型を提示し、それぞれの判断基準を明確にしている」と松本氏は説明した。 松本氏は今後、各地域での説明会が、都道府県の労働部局、医師会、医療勤務環境支援センター等の共催で開催されてい...