公立・公的病院の「代替可能性」「再編統合」、検証手順おおむね了承
レポート
2019年6月21日 (金)
橋本佳子(m3.com編集長)
厚生労働省は6月21日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」(座長:尾形裕也・九州大学名誉教授)の第22回会議で、公立・公的医療機関等の「具体的対応方針」を検証するための具体的な手順等の案を提示、おおむね了承を得た。21日の議論を「具体的対応方針の検証に向けた議論の整理(たたき台)」に反映させ、次回以降の会議で取りまとめを目指す(資料は、厚労省のホームページ)。 地域医療構想では、公立・公的医療機関等の「具体的対応方針」については、「役割の代替可能性がある」、「再編統合の必要性について特に議論する必要がある」という視点から検証し、公立・公的医療機関等しか担えない機能に重点化することが求められる(『公立・公的病院の病床機能、2025年度も全体では「現状維持」』を参照)。厚労省は、検証のために必要な各構想区域別の診療実績(急性期医療に関する9領域、17項目の予定)の分析結果を2019年央までに公表する予定。 「役割の代替可能性がある」とは、(1)各分析項目について、診療実績が特に少ない、(2)構想区域内に、一定数以上の診療実績を有する医療機関が2つ以上あり、かつ、お互いの所在地が近接...
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