日医、「新職種の創設反対」を強調

厚生労働省は6月17日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング」の第1回を開催し、業務を移管する側の医師と、移管される他職種それぞれの団体から意見を聞いた。 タスク・シフティング可能な業務や、医療の質確保対策などについての情報収集が主眼だったが、最初に意見陳述した日本医師会は、その点にはあまり触れずにタスク・シフティングへの考え方を説明し、「新たな職種の創設ではなく、既に認められている業務の周知の徹底、並びにそれらが実践されていない場合の着実な検証を実行するべきである」と主張した（資料は厚労省のホームページ）。 17日に陳述したのは日医の他、発表順に日本義肢装具士協会、日本視能訓練士協会、日本医師事務作業補助研究会、日本言語聴覚士協会、日本臨床工学技士会、日本脳神経外科学会日本病理学会、日本形成外科学会。7月以降にあと2回を予定しており、日本薬剤師会、日本歯科医師会、日本看護協会や四病院団体協議会、基本領域の各学会などが意見陳述する。 日医副会長の今村聡氏は、「タスク・シフティングなどに関する基本方針」として以下の5項目を提示した。 国民にとって安全な医...