「最初から診療報酬で手当て」は想定せず - 迫井正深・厚労省審議官に聞く◆Vol.3

――今後、労働時間管理、さらにはその縮減に向けてタスクシフティングをはじめ、さまざまな改革に医療現場が取り組む中で、行政としてどんな仕掛け、支援を想定しているのでしょうか。予算や診療報酬上での支援を求める声もあります。 まずは各医療機関で、医師の働き方の実態と具体的な課題を個別に把握していただくことから始めないと、何をどう改善するのか、現場で対応すべき具体策が見えないのではないかと思います。そのためにも、まずは労働時間の管理を徹底していただく。その上で、地域のニーズや他の医療機関の状況も踏まえて、何を変えなければいけないのかなど、個別の課題に対応していただく。働き方改革は、マネジメント改革そのものです。行政による支援ツールはそう多くはありませんが、マネジメントに必要な専門的知識の提供、ノウハウや事例の紹介などが想定されます。 また何をすべきかが整理できても、すぐにはできない場合があります。永続的な支援は難しいですが、将来の姿を目指していくに当たって、「どうしてもこの部分が不足している」などといった場合に、例えば、マンパワーの配置換えに伴う事業的な経費を支援することもあり得るでしょう。そ...