医療界と社会、双方の働き方改革が必須 - 迫井正深・厚労省審議官に聞く◆Vol.2

――以前から医師の長時間労働、過労死の問題は指摘されていても、なかなか改善は進みませんでした。今回の議論は、政府全体として「働き方改革実行計画」が策定されたことが発端です。これがなければ、医療界で働き方改革は進まなかったとお考えですか。 厚労省の検討会で議論を重ねていた方は、次第に認識が整ってきたと思います。しかし、医療現場は忙しいので、働き方改革について、一般紙の見出しや、かいつまんだ話くらいしか知らない医師たちは、「やはり長時間労働を容認するのか」といった議論になりがちです。 しかし、重要なのは、働き方改革は日本の社会全体の課題であるということ。まずは日本が置かれている社会の状況を理解していただく必要がある。生産年齢人口が減少する時代にあって、日本社会全体で生産性の向上に取り組まなければいけない。諸外国と比較しても日本の現状は厳しいという文脈でお話しすると、分ってくれる人が多いのです。この前提がなければ、医療だけ、医師だけで働き方改革を進めるのは難しかったかもしれません。 働き方改革を進めるには、医療者と患者側が両輪となることが必要となると説く。 ――時間外や休日に、医師に説明を求...