「外科医こそ率先して働き方改革を」、迫井厚労省審議官

厚生労働省大臣官房審議官の迫井正深氏は4月19日、大阪市で開催された第119回日本外科学会定期学術集会の特別企画「国民が期待する外科医療―行政の視点も考慮して―」に登壇、外科は産婦人科、救急と並んで長時間労働の“御三家”であり、外科医不足の中核要因は「変わらない職務環境」であるとし、外科医が率先して「働き方改革」に取り組む必要性を訴えた。 厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」の議論では、時間外労働の上限規制の例外をめぐって、最後まで議論が紛糾。過労死ラインの年960時間の約2倍に当たる、「年1860時間」という結論にも異論がくすぶる。「医師の約1割は、年2000時間を超えている。これを容認するのではなく、まずやろうとしているのは、『年2000時間を超えるようなことは許さない。一切なくす、認めない』ということ」と述べ、将来的には例外なく過労死ラインを下回る水準を目指すと説明。 迫井氏は、審議官の立場で「医師の働き方改革に関する検討会」に関わった。 働き方改革は、医療界だけではなく、社会全体の問題であるという視点も強調。2040年頃までは高齢者人口が増加する一方、生産年齢人口が減少、...