47都道府県別の「診療科別、2036年の必要医師数」暫定版公表

厚生労働省は2月22日の医道審議会医師分科会医師専門研修部会（部会長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、47都道府県別の「診療科ごとの将来必要な医師数の見通し（たたき台）」を公表した。18の基本領域別の医師数の2036年までの将来推計で、全国推計は2月18日の医師需給分科会で公表されていた（『内科、外科など10科は必要数増、精神科など8科は減』を参照）。 厚労省は「今後、専門医制度を通じて専攻医の診療科偏在や地域偏在を是正するために、都道府県別診療科別の必要医師数の活用を具体的に検討してはどうか」と提案、委員からは異論は出なかった（資料は、厚労省のホームページ）。 内科と小児科の推計例（2019年2月22日「医師専門研修部会」の参考資料7） 日本病院会常任理事の牧野憲一氏は、専攻医の募集人数（定員数）は、研修を希望する医師数の約2倍になることから、「好きな領域に行けるので、不足する領域の医師はいつまで経っても不足する。不足する領域で医師を確保できる募集の仕方を今後、考えるべきではないか」と提案した。 聖路加国際病院副院長の山内英子氏は、「いつどんな形で、これから専門医を目...