「大学病院で最新の医療提供、無理」増税に危惧

国立大学附属病院長会議は12月13日に記者会見を開き、消費税の補てんに関して、大型医療機器などの投資が大きい病院ほど不足が顕著であり、国立大学附属病院では最大5.3億円に上ると発表した。42の国立大学附属病院間で補てん不足に約5億円の差異が生じており、同会議常置委員長の山本修一氏（千葉大学医学部附属病院病院長）は、「診療報酬によるばらつきの補てんはおよそ不可能」と指摘。「大型医療機器には補助金を出すなど、別途の財政的な支援策が不可欠だ」と訴えた。 最先端の医療提供がおぼつかない 山本修一氏 山本氏は、「大型医療機器等、投資額が大きいほど補てん不足が顕著になる」とし、「増税に当たり、どれほど精緻に診療報酬による補てんをしても、ばらつきを補てんすることは不可能だ」と強調した。 同会議の調査によると、2017年度の投資経費にかかる消費税額（3％相当額）が3億円を超える附属病院では、上乗せされた診療報酬から診療経費と投資経費の消費税額（3％）を差し引いた補てん不足額が4億円を超えた。最大は5億3000万円で、42病院の消費税補てん不足額で最も少ない3000万円と、約5億円の差が生じていた。 山...