「現状を国民に知らせて世論作れ」保団連

全国保険医団体連合会（会長：住江憲勇氏）は10月18日、マスコミ懇談会を開き、「（行政を変えるためには）医療業界の現状を国民に知らせることで、地域と人と患者を巻き込んで世論を形成していく必要がある」と訴えた。住江氏は「国民の命、健康、暮らしをどう守るか、それを支える地域での第一線の医療機関をどう守るかという観点で情報を提供したい」と懇談会の趣旨を説明。▽消費税損税問題▽診療報酬改定の周知期間▽医師の働き方改革──の3 点を取り上げた。 挨拶する会長の住江憲勇氏（右から3人目） 消費税損税問題では理事の馬場一郎氏が、損税発生の仕組みと診療報酬に上乗せする現在の損税対応策を説明。保団連が2018年3~4月に実施した「消費税負担額概算調査」の結果、無床診療所で年間平均218.6万円、有床診療所で年間平均767.9万円の損税が発生しているとし、「医療は非課税と言いながら、現実には患者が消費増税を負担することを国民に知ってほしい」と訴えた。 馬場氏は、診療報酬による補てんは患者への負担転嫁だと強調。「診療報酬の上乗せでは限界があり、ゼロ税率を実現する必要がある」と主張し、「ゼロ税率は医療機関が潤...