医師偏在指標、全国一律に「医師多数区域」「医師少数区域」を設定

厚生労働省は9月28日の「医療従事者の需給に関する検討会」の第23回医師需給分科会（座長：片峰茂・長崎大学前学長）で、2019年度から都道府県で策定作業が始まる医師確保計画で設定される「医師少数区域（仮称）」と「医師多数区域（仮称）」を決めるための「医師偏在指標」の計算方法を提示、大筋で合意を得た。診療科別の偏在指標も必要とし、まずは産科・産婦人科、小児科で取り組む考えを示した。 2018年7月に成立した改正医療法・医師法では、▽新たな医師の認定制度の創設（2020年4月施行）、▽医師確保計画の策定（2019年4月施行）、▽外来医療機能の可視化／協議会における方針策定（2019年4月施行）、▽都道府県知事から大学に対する地域枠／地元枠増加の要請（2019年4月施行）、▽都道府県への臨床研修病院指定権限付与（2020年4月施行）――が予定されている。 都道府県ごとに策定する医師確保計画では、二次医療圏を基本として「医師少数区域（仮称）」と「医師多数区域（仮称）」を設定し、医師の派遣調整を行うことが求められる。ただし、「医師の確保を特に図るべき地域」の定義には「医師少数区域」だけでなく、二...