「緊急的な働き方改革」、実施は大学30.3％、大学以外26.8％

厚生労働省は、7月9日の医師の働き方改革に関する検討会（座長：岩村正彦・東京大学大学院法学政治学研究科教授）の第8回会議で、今年2月にまとめた「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」についての自主的中間フォローアップ調査の結果を公表した。 「緊急的な取組」について、院内での検討や具体的取り組みを「実施」したのは、大学病院30.3％、大学病院以外では26.8％、「今後実施を予定」は大学病院55.7％、大学病院以外33.7％。合計で大学病院86.0％、大学病院以外60.5％にとどまった。調査では、法定労働時間を超えて労働させる場合などに必要な「36協定」を締結していなかった病院もあるなど、医療現場での労働基準法への対応、労働環境改善の遅れが浮き彫りになった（資料は、厚労省のホームページ）。 構成員からは、「緊急的な取り組みとして打ち出したにもかかわらず、実施したのが3割や2割で満足しているのはどうか。『予定、検討中』などは、誰でも答えられる。（2月から調査時期までの）4カ月経っても、やってないのでは危機感がないと思う。この先、現状維持的になってしまうリスクがある」（東京大学大学院医学系研...