「医薬分業自体を見直す時期」、中川日医副会長

厚生労働省は、7月5日の厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会（部会長：森田朗・津田塾大学総合政策学部教授）で、「薬局・薬剤師に関する課題と論点（案）」を提示したが、委員からは「医薬分業自体を見直す時期に来ているのではないか」（日本医師会副会長の中川俊男氏）など、現状の医薬分業について厳しい目が向けられた。 中川氏は、「医薬分業に向けてインセンティブを付与してきた結果、調剤技術料は医薬分業率の進展以上に拡大している」とし、院外処方の調剤関連技術料や患者負担は、院内処方に比べて高いことを問題視。その上で、「医薬分業自体を見直す時期に来ているのではないか。院内処方に回帰する議論があってもいいのではないか」と提起した。さらに日本薬剤師会による提言「これからの薬局・薬剤師のあり方等について」に対し、「この提言通りに議論すれば、医薬分業があるべき姿に戻るというのは、率直に言って甘い見通しだと思っている」と切り捨てた。 NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は、「医薬分業率は上昇したが、そのメリットをあまり感じられていないことが問題なのではないか」と指摘。「確かに一生懸命に...