医賠責保険、外国人・自由診療も対応可

日本医師会が7月4日に開催した第1回外国人医療対策会議で、東京海上日動火災保険会社株式会社の小峯将人氏は、外国人患者を診る際の医師賠償責任保険（医賠責保険）の適用について説明した。医賠責保険は、患者の国籍や保険診療、自由診療にかかわらず適用されるとし、患者が自国に戻ってから、自国裁判所で提訴された場合も対応可能と述べた。ただし、日本国内での診療行為であることが要件になる。 一方で、通訳者の「誤訳」を原因とする医療紛争が発生した場合の対応について、保険での適用が可能としつつ、「誤訳が原因であっても、医師の責任が直ちに免除されるものではないと考える。リスクを含めて患者に正しく伝わっているかの責任があり、通訳を入れたからといって免れないだろう」と説明。今後は、通訳の責任についても議論がされていくだろうと指摘し、「無用なトラブルを避けるために質の良い通訳を活用することが大事になる」と述べた。 医療費の未収金対策については、「患者本人が払うことを大前提としつつ、緊急搬送で意識不明の患者が来て事前対策がどうにもならない場合は、補填される仕組みがあったら安心という意見が寄せられている。ただ、補填が全...