日医、外国人医療対策会議を開催「国による予算を」

日本医師会は7月4日、「第1回外国人医療対策会議」を開催した。4時間にわたって各地の事例や政府、与党、保険会社などの取り組みが紹介された。 各医師会からの事例紹介では、北海道医師会の伊藤利道氏が外国人観光客が急増しているニセコの状況を報告。倶知安厚生病院では、過去5年間で冬期の外国人患者は2倍に増加しており、医療現場にとっては負担が増しているという。外国語対応医療コーディネーター（医療通訳＋コンシェルジュ）の必要性を認識しつつ、患者数の季節変動が大きいことから通年雇用は難しい状況だと説明した。 愛知県医師会の加藤雅通氏は「あいち医療通訳システム推進協議会」を紹介。通訳派遣や電話通訳、紹介状の翻訳などを行っており、県が事務局を務める。協議会会員には医療団体だけでなく、愛知県立大学、名古屋外国語大学など外国語教育を行う大学が参加しているのが特徴だという。日常診療に対応する通訳の利用料金は2時間3000円で、医療機関と外国人患者が半分ずつ負担することを原則としている。ただ、実態調査では病院が全てを負担する場合が多いことが分かっており、「現実的には母体の大きい医療機関でないと厳しい」と指摘した...