地域別診療報酬「絶対に容認できない」、日医横倉会長

日本医師会会長の横倉義武氏は6月24日の第143回日医臨時代議員会で、地域別の診療報酬設定について「日医も大変強い懸念を抱いている。地域別診療報酬による医療費抑制は絶対に容認できない」と述べ、断固反対する姿勢を改めて強調した。北海道代議員の藤原秀俊氏の代表質問に答えた。 地域別診療報酬は、高齢者の医療の確保に関する法律第14条に基づいて厚生労働大臣が設定できる。2008年の施行から実施された例はないが、最近では奈良県知事の荒井正吾氏や財務省が活用を主張している。藤原氏は、奈良県医師会が5月24日に断固反対を表明していることを紹介した上で、「『蟻の一穴』となり、全国に波及する恐れがあり、奈良県医師会とともに総力を挙げて反対する必要がある」として日医に対応を迫った。 横倉会長は、荒井氏や財務省が今年3～4月に主張を公にした直後に、記者会見で反対を表明済み（『日医横倉会長、都道府県別の診療報酬に改めて反対』）。答弁でも、現在、地域の医療関係者が将来の医療提供体制について議論していることについて、「医療費抑制のためでなく、地域の医療を守り、住民に必要な医療を将来にわたって提供するという、医療人...