医師需給の「第3次中間取りまとめ」、了承

厚生労働省の「第6回医療従事者の需給に関する検討会」（座長：森田朗・津田塾大学総合政策学部教授）は、その下部組織に当たる「第21回医師需給分科会」（座長：片峰茂・前長崎大学学長）との合同会議を5月28日に開催し、同分科会による第3次中間取りまとめ（案）を了承した（資料は、厚労省のホームページ）。 医学部定員について、2020年度と2021年度は、「2019年度の医学部定員を超えない範囲」にし、2022年度以降は、「将来的な医学部定員の減員に向けた議論としていく必要がある」とする内容だ。医師の需給を推計、将来的には需給が均衡することを前提としている（『医師需給2028年頃に均衡、「週60時間程度に制限」で』を参照）。第3次中間取りまとめ（案）は、5月21日の医師需給分科会で了承していた（『医学部定員、「2022年度以降、減員に向けた議論が必要」』を参照）。 森田座長は会議の最後に、今回の取りまとめの経緯について、「医師の働き方改革についての結論がまだ出ない段階で、暫定的に医学部の定員を早く決める必要があった」と述べ、「将来的な方向性については、人口減が進む中で、現実的なものだと考えている...