日本専門医機構に偏在対策など要望へ

5つの病院団体で構成する地域医療を守る病院協議合は4月26日に記者会見し、日本専門医機構に対する要望書案を発表した。適宜微修正を加え、近く同機構理事長の吉村博邦氏に提出する。要望案は、同機構が新専門医制度を通じて地域、診療科偏在対策を講じることができる唯一の団体であるとして、「地方における医療確保に対する危機に応えるべく、対策の検討を要望する」としている。 記者会見では、全国国民健康保険診療施設協議会会長の押淵徹氏が「専門医制度を改革する過程で偏在の解消になればと思っている」と説明。地域包括ケア病棟協会会長の仲井培雄氏は「人口減少、超高齢化社会では高度急性期のニーズは若干減り、地域包括ケア病棟のニーズが増えていく。そこでは診療科や多職種、病診、介護、福祉、行政の連携が大事で、総合診療医が最も大切だ」と述べ、全体の約2.2％の登録にとどまった総合診療専門医の増加の必要性を訴えた。 協議会を構成する団体は他に全国自治体病院協議会、日本慢性期医療協会、JA全厚連。 要望書案の全文は次の通り。 【地域医療を守る病院協議合の日本専門医機構への要望書案】 2017年4月から総合診療領域を加えた新専...