「保険調剤薬局、非営利法人に限定も」横倉会長

日本医師会会長の横倉義武氏は3月25日の第141回日医臨時代議員会で、大手チェーンの調剤薬局で内部留保や配当が大きく増加していることについて、「国民の保険料、税金、一部負担を株式会社が株主に還元することは極めて大きな問題。可能ならば保険調剤薬局は非営利法人に限定することも考えられる」と述べ、保険調剤を行う薬局は非営利のものであるべきだとの認識を示した。 横倉義武氏 福井県代議員の大中正光氏の代表質問への答弁。 大中氏は、日医総研のレポートで、調剤関連技術料が、全て院内処方で対応した場合には現状の2兆5000億円から8000億円に圧縮できるとの推計がなされたことを指摘し、「医療費増大の根源的な理由の一つである医薬分業の廃止を思い切って提案しては」と発言（『調剤技術料「全て院内」で1兆7000億円減、日医総研レポート』を参照）。また、薬価の外国平均価格調整で米国の薬価も用いられることについて、「そもそも米国は自由市場で、日本の公的医療保険制度とは別物。米国の薬価は参考から外すべきだ」とも主張した。 横倉氏は、「公的医療保険の財源は、諸経費以外の利益は医療の再生産に回すべきだと考えている」と...