「大都市集中、内科激減は間違い」、日本専門医機構

日本専門医機構副理事長の山下英俊氏は、1月19日の理事会後の記者会見で、2018年度開始予定の新専門医制度の専攻医の2次募集状況を報告、「5都府県については、過去5年間の採用実績を超えて採用することはない。大都市圏への専攻医集中を増長させないことが担保できた」と説明した。1月15日に締め切った2次募集で登録したのは569人で、その採否は2月15日までに決定、通知する。1次募集で採用された7791人のほか、その後に辞退をした人、2次登録で採用された人を加減すると、現時点では8300人超が2018年度からの新専門医制度の専攻医になると想定される（1次募集の結果は、『198人、専攻医1次登録で研修先決まらず』を参照）。 さらに2月15日の後に1次、2次募集でも採用されなかった医師について、専攻医の追加募集を行う。ただし、5都府県（東京、神奈川、愛知、大阪、福岡）の14の基本領域（19の基本領域から、外科、産婦人科、病理、臨床検査、総合診療を除く）では募集が行われない見通し。 新専門医制度については、地域医療への影響が懸念されたため、5都府県の14の基本領域については、過去5年間の採用実績を超...