日薬連「新薬創出等加算、企業収益を直撃、再考を」

日本製薬団体連合会会長の多田正世氏は、11月29日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会（部会長：中村洋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）のヒアリングで、厚生労働省が11月22日に提案した薬価制度改革案に対し、「総じて薬価を引き下げる方向の提案と認識せざるを得ない」と指摘した。 特に「新薬創出・適応外解消等促進加算」の見直しにより、対象品目が現在の50％程度に制限されることを問題視し、日薬連の主張とはかけ離れた提案であるとし、「足元の収益が直撃されるのみならず、新薬開発のイノベーションにも影響する」と危機感を示した（薬価制度改革案は、『長期収載品は「後発品」まで段階的引き下げ、薬価制度改革案』を参照。資料は、厚労省のホームページ）。 米国研究製薬工業協会（PhRMA）からは3人がヒアリングに出席。まず日本代表のエイミー・ジャクソン氏は、改革案に対し、「ショックし、落胆した。日本がイノベーションの競争から脱落するというメッセージになりかねない」と主張、新薬上市等の遅れにつながり、ひいては患者の新薬へのアクセスが阻害されるなどと強い口調で懸念を呈した。日本のイノベーションが停滞すれば、...