病院の責任と「働き方改革」のジレンマ - 片柳憲雄・新潟市民病院院長に聞く◆Vol.1

2016年1月に後期研修中の女性医師が過労自殺し、2017年6月に新潟労働基準監督署から長時間労働是正などの勧告を受けた新潟市民病院。新潟市は勧告を受けて6月、「緊急対応宣言」を出し、紹介状なしでの外来受け付けを取りやめるなどの対応策を打ち出した。3次救急や周産期医療を担う自治体病院としての責任がある一方で、社会問題となっている「働き方改革」を進めなければならない。院長の片柳憲雄氏は「ジレンマがある」と言い、頭を悩ませている（2017年7月20日にインタビュー。計2回の連載。「緊急対応宣言」は新潟市のホームページ） ――医師の時間外労働や当直、日直はどのような方法で管理されていたのでしょうか。 紙ベースで、自己申告により報告を受けて集計し、診療科の部長が確認、把握していました。それは以前から変わりません。今年6月に労基署から是正勧告があり、同月に「労務改善対策室」を正職員4人、臨時職員2人の体制で設置し、過去2年間分にわたって、確認作業を始めたところです。 これまで、それぞれの自己申告を信じておりましたので、まず申告と労働実態に乖離があったのかどうか、医師189人、それ以外も含めて全職...