看護師確認で死亡診断書、GL案を公表

看護師による確認で、医師が死後24時間経過後も死後診察なしで死亡診断書を交付できるように規制緩和すべきとする政府・規制改革会議の答申を受けて、厚生労働省が実施した厚労科研費「ICTを利用した死亡診断に関するガイドライン策定に向けた研究」（研究代表者：大澤資樹氏・東海大学医学部基盤診療学系法医学領域）が6月、「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン(案)」を公表した。ガイドライン案では、確認を行う看護師に法医学研修などを求めている（GL案全文は厚生労働科学研究成果データベース）。 規制改革会議は「在宅で穏やかな看取りができないという状況が出ている。医師が対面で死後診察をしなくても、死亡診断書を交付できるように規制を見直す」として、2016年度答申で、死亡診断書に関する規制緩和を求めていた（『死後24時間後、「看護師の確認で死亡診断書を」規制改革委』を参照）。 これを受け、厚労科研研究班は、「死亡診断は医師の専任事項であり、通常医師による直接的な死亡診断が行われているが、これを実行しようとする限り、必ずしも必要ない救急搬送が行われたり、実質的に死亡している人をしばらく放置せ...