日医が「医療等ID」の在り方を提言

日本医師会の石川広己常任理事は7月26日の定例記者会見で「医療等分野のIDの在り方に関する報告書」を説明した（資料は日医ホームページ）。 日医内部に2015年3月に「医療分野等ID導入に関する検討委員会」（委員長・山本隆一東大特任准教授）を設置し、2015年7月には中間とりまとめを公表（『「医療ID複数所持の検討を」日医委員会』を参照）。厚生労働省の「医療分野における番号制度の活用等に関する研究会」にも提出され、2016年に政府が出した「世界最先端IT国家創造宣言」「日本再興戦略2016」にも、日医検討会の考え方が盛り込まれた。 最終報告書は6月に作成され、石川氏は今後の厚労省などの検討の場でも本報告書がたたき台になるとの考えを示した。 報告書で示された基本的な考え方は、患者のプライバシーを担保するため、マイナンバーは医療では直接導入することはなく、マイナンバーに紐づいた独自のID（医療等ID）を用いることが望ましいというもの。その際、一人に対して複数の医療等IDを付与できるようにしたり、本人が情報にアクセスできるようにしたりすることが提言されている。 利用シーンの具体例では、異なった...