1位総合診療医、2位地域枠、3位は「医師の計画配置」

日本病院会は5月28日の記者会見で、会員病院を対象に実施した「2015年地域医療再生に関するアンケート調査報告書」の結果を公表、5年前と比較した常勤医師数は、政令指定都市・中核市等の病院では「増加した」が64.7％に上ったものの、反対に群部・町村の病院では、42.5％が「減少した」と回答、勤務医の確保状況は地域差が大きいことが明らかになった。勤務医不足の解消策として、総合診療医への期待は高く、加えて「医師の計画配置」を支持する病院は70.2％に上るなど、従来とは異なる対策を期待している病院が多いことも示されている。 本調査では、勤務医の労働実態も調査、「時間外勤務が月80時間を超える医師」が存在する病院は42.1％、宿直の翌日は「通常通り勤務」の病院は59.7％で、勤務医の多くが依然、厳しい労働を強いられている現状も浮き彫りになっている。労働基準局から是正勧告を受けた経験がある病院は24.7％に上り、「日本の医療は、労基法違反を前提として成り立っていると思う」と回答したのは46.9％を占めた。 会見した常任理事の塩谷泰一氏は、「国、都道府県、各病院のレベルで、さまざまな医師確保対策が講...