「リスクマネージメントマニュアル作成指針」失効

日本産婦人科協会は7月6日、同協会が、厚生労働省が2000年に当時の国立病院等に対して出した「リスクマネージメントマニュアル作成指針」について質問した結果、同省が「同指針は既に失効している」と回答したことを公表した。「同指針と同様の内容のマニュアルを、独立行政法人国立病院機構やその他の所管の独立行政法人に作成させるべく指導しているか」との質問には、「指導をしておらず、各医療機関の自主性に任せている」との答えだった。同協会が文書で質問したのは2015年5月29日、厚労省医政局医療経営支援課の担当者から電話で回答があったという。 「リスクマネージメントマニュアル作成指針」は、国立病院、国立療養所、国立高度専門医療センターに対する指針で、医療事故の発生防止対策や事故発生時の対応方法などについて、国立病院等がマニュアルを作成する際の指針だった。その中には、「医療過誤によって死亡または傷害が発生した場合、またはその疑いがある場合には、施設長は、速やかに所轄警察署に届出を行う」と記載されており、「外表異状説」に基づき、異状死体の届出を求める医師法21条との相違が問題になっていた。 国立病院・療養所...