「急性期病床群」創設に委員の批判相次ぐ

厚生労働省は、11月17日の社会保障審議会医療部会（部会長：齋藤英彦・国立病院機構名古屋医療センター名誉院長）で、一般病床の機能分化を進め、急性期医療を担う病床を「急性期病床群」（仮称）を医療法上で位置づけることを提案したが、その意義を疑問視する声が相次ぎ、結論に至らなかった（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 政府は、「社会保障と税一体改革成案」で、2025年までに医療機能の再編を進め、現行の一般病床を、高度急性期、一般急性期、亜急性期などと機能分化を進める方針を打ち出している。「急性期病床群」（仮称）は、このうち高度急性期、一般急性期に当たる病床で、診療報酬で言えば、DPC病院などが該当し、厚労省は患者像として、「心筋梗塞によって入院した患者や手術後の患者にように、状態が不安定であって、症状の観察などの医学的な管理や、傷の処置などの治療を日常的に必要とする患者」を例に挙げた。「疾患が急性期、あるいは救急医療だけでなく、高密度の医療を必要とする患者を受け入れるイメージ」（厚労省医政局総務課長の池永敏康氏）。 人員基準や構造設備基準に加えて、「急性期の患者に適切な急性期医療が効率的...