オンライン診療を法的に位置付け、診療補助も診療報酬で明確化へ

内閣府の規制改革推進会議は12月25日、2025年夏に取りまとめる答申の中間整理を了承した。医療介護分野では、オンライン診療の普及を目指し、法制上で位置付け、オンライン診療専用車両やデイサービス事業所などを想定した特定オンライン診療受診施設の要件や、看護師の診療補助に対する診療報酬の明確化を進めることが示された。また、一般用医薬品の販売区分と販売方法を適正化し、うがい薬など一部の第三類医薬品の医薬部外品への移行を検討するほか、要指導医薬品のオンライン服薬指導と販売を可能とするとした。公的医療データベースの利活用を進める法整備も2025年中に結論を示す（資料は、内閣府ホームページ）。...