2025年度薬価中間年改定、「3大臣合意」で対象範囲を決定

厚生労働省は12月20日の中医協の薬価専門部会（部会長：安川文朗・京都女子大学データサイエンス学部教授）に、内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣の3大臣合意を説明、品目ごとの性格に応じて改訂の対象範囲を設定することを説明した。平均乖離率5.2％を基準として、新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出等加算）の対象品目と後発医薬品は1.0倍、新薬創出等加算対象品目以外の新薬は0.75倍、長期収載品は0.5倍、その他医薬品は1.0倍をそれぞれ超える医薬品を改定対象とする。...