公的医療保険料で医師不足地域の手当増、部会が了承も懸念の声

厚生労働省は12月19日の社会保障審議会医療保険部会で、医師偏在対策について、人口減少よりも医療機関の減少のスピードが速い医師不足地域などについて、支援対象とする医療機関に派遣・従事する医師の手当の増額に公的医療保険料を充てる案を示した。部会は了承したものの、委員からは「際限ない拠出を懸念」「極めて限定的な対応にすべき」など懸念の声が多数上がった。また、10月28日から始まったマイナ保険証の利用登録解除の件数が、11月30日までの1カ月間で1万3147件に上ったことが報告された（資料は、厚労省のホームページ）。...