「緊急性低い」救急搬送、茨城県がガイドラインで提示

茨城県は10月18日、緊急性のない救急搬送患者から選定療養費を徴収する際のガイドラインを策定し、風邪などを「緊急性が低い症状」と例示した。熱中症や小児の熱性痙攣などで、搬送後に軽症と診断され入院に至らないケースでも、要請時に緊急性があれば徴収の対象外とするため、「救急車の有料化ではない」と強調している。県内22病院で12月2日から運用を始める。徴収する金額は紹介状なしの初診時と同額で、最も高い筑波大学附属病院では1万3200円（税込み）。県単位で救急搬送に選定療養を導入するのは全国で初めての試みで、救急のひっ迫が改善されるか注目が集まる。...