勤務医68％、現在より多くの後期高齢者に「3割負担」求める

政府は高齢社会対策大綱で、医療費窓口負担が3割となる75歳以上の後期高齢者の拡大検討を明記した。自民党総裁選では、医療費の原資となる社会保険料について、現役世代の負担軽減を掲げる候補が出ていて、争点の一つに浮上。衆院解散も近いとされており、医療費の負担を巡る議論が活発化している。m3.com会員への調査では、勤務医の68.2％が現行よりも多くの後期高齢者に「3割負担」を求める一方、開業医は患者の負担増に慎重な意見が目立った。医療費負担の安さが「不要な受診」につながっているとの指摘が寄せられた。現役世代の保険料負担を巡っては、開業医・勤務医ともに過半数が「現状維持でよい」と答えた。...