「診療所の報酬適正化」など提言、財政審の「春の建議」

財務省の財政制度等審議会（会長：十倉雅和・住友化学代表取締役会長）は5月21日、「我が国の財政運営の進むべき方向」と題した「春の建議」を取りまとめ、医療に関しては病院・診療所間の偏在是正を目的とした「診療所の報酬適正化」や診療所過剰地域の1点単価の引き下げ、医学部定員の適正化などを提言した。鈴木俊一財務大臣への提出後に記者会見した同審議会財政制度分科会長代理で日本郵政取締役兼代表執行役社長の増田寛也氏は「歳出が非常に膨らんでいくものを正常化するときに、ボリュームは社会保障が大きい。やはり医療介護の改革が必要だ」と述べた。...