転院搬送で「救急患者連携搬送料」新設
レポート 2024年1月31日 (水) 水谷悠（m3.com編集部）
厚生労働省は1月31日の中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）に、三次救急医療機関などに救急搬送された患者が、他の医療機関でも対応可能と判断して搬送する場合の評価として「救急患者連携搬送料」を新設することを提案した。より重篤な患者を高次救急医療機関で受け入れやすくする狙いがある。急性期一般入院料1などの在宅復帰率の計算からは、分母の退院患者数、分子の自宅等に退院する患者数からいずれも除く（資料は厚労省のホームページ）。...