患者負担割合が紙とマイナ保険証で相違、17都府県で発生

全国保険医団体連合会は7月26日、「マイナトラブルは止まらない」と題した記者会見を開き、健康保険証とマイナ保険証で異なる窓口負担割合が表示された事例が、17都府県で57件確認されたと発表した。保団連副会長の竹田智雄氏は「健康保険証を残すことこそが最大のトラブル解決策だ。患者国民に健康保険証の持参を呼びかけるように強く求める」と訴えた。保団連は7月25日付で「国の責任で『全容把握』・『原因究明』・『再発防止』を強く求めます」とする声明を発表、7月26日に厚生労働省保険局国民健康保険課と面談し、調査結果を報告した。...