「感染者微増でも解除していい」尾身会長

政府は3月11日、新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長）を開き、まん延防止等重点措置について、新規感染者数が微増や高止まりしていても、医療への負荷が低下する見込みがあれば終了できるとの新たな方針を示した。新規感染者数が減少傾向であれば、病床使用率が50％を超えていても終了できるとしている。多くの構成員が賛成したため、3月21日に期限を迎える東京など18都道府県の解除の基準となる見通しだ。尾身会長は分科会後の記者会見で「基本的な対策を取れば、（新規感染者数が）微増であっても解除していい」と政府の方針を容認し、解除後も高齢者施設などの対策を強化することで重症・死亡者数を減らすことが重要だと強調した。...