維新、政権公約発表も「各論は一例」

日本維新の会は11月29日に都内ホテルで記者会見し、衆院総選挙の政権公約に相当する「骨太2013-2016『日本を賢く強くする』～したたかな日本～」を発表した。政権公約では、「医療・福祉の成長産業化」などの方向性を示すにとどめて、各論は「診療報酬点数の決定を市場に委ねる制度へ」など党員の意見を一例として示す位置付けの「政策実例」で提示。石原慎太郎代表と橋本徹代表代行は、政治家の仕事は大きな方向性を決断することで、具体的な政策立案は行政官僚の仕事であるとの考え方を説明し、政権公約としての各論は今後見直す可能性もある一例だとの姿勢を強調した。 衆院総選挙の争点として各党の政権公約を重視するマスコミを終始批判し続けた日本維新の会の石原慎太郎代表（左）と橋本徹代表代行（右） 石原代表「細かいことは専門家に聞け」 会見の冒頭、石原代表は「細々なことを言っても仕方がない」と具体的な政策を政権公約として掲げないことを宣言。その上で「硬直化した中央官僚の支配を壊すためにはいろいろなことがありすぎるので、細かいことは専門家に聞いてくれ」と述べ、日本維新の会の党綱領の各論である「維新八策」を政策面から再整...